債務交換協議行き詰まりだそうです
（以下引用）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏９カ国の一斉格下げを受け、金融市場が大きく混乱する可能性は低いとみられるが、ギリシャ支援に向けた債務交換交渉も行き詰まっており、ユーロ圏に危機対策の強化を求める圧力が高まっている。
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Ｓ＆Ｐの格下げは１２月から警告されていたものの、前週実施されたスペイン国債入札の好調な結果を受けた楽観ムードは消え去ってしまったようだ。
フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントの株式部門のドミニク・ロッシ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米経済指標の改善や中国の金融政策緩和への動きがしばらくの間、市場を支援していたが、ユーロ圏危機が再び市場取引を支配しつつある」と指摘した。
１６日の米市場はキング牧師誕生日で休場だが、１９日にはフランスとスペインの国債入札があり、ユーロ圏はほどなく投資家の投資意欲を試されることになる。
前週行われたスペインの国債入札は、目標の倍の規模を調達し、利回りが低下した。
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アナリストは、好調な入札結果について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２月に実施した期間３年の流動性供給オペが支援したと指摘している。ＥＣＢは２月にも同様のオペを予定しており、信用収縮を回避し、問題を抱えるユーロ圏諸国の債券発行を支援することを望んでいる。
しかし、Ｓ＆Ｐの格下げとギリシャ債務交換交渉の行き詰まりというダブルパンチが、新たにユーロ圏に重くのしかかった。スペインは、期間が長めの債券発行を予定しており、より厳しい結果となる可能性がある。
ＲＢＳのアナリストは「格下げは、短期的には市場にそれほど大きな影響を与えないとみられるものの、ユーロ圏ソブリン危機が根強いことを強く思い起こさせ る。われわれは危機が深刻化し、最終的にユーロ圏諸国の国債の対ドイツ連邦債利回りスプレッドが全般的に一段と拡大すると引き続き予想する」としている。
Ｓ＆Ｐは１３日、ユーロ圏１７カ国のうち９カ国を格下げした後、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）についても同様の措置を取るかどうか近く決定するとした。金融機関の格付けも近く引き下げられる恐れがある。
ロッシ氏は「ＥＦＳＦの格下げをめぐる憶測が広がり、基金の資金調達能力とＥＣＢが行っている債券買い入れプログラムを引き継ぐ能力の評価を複雑にする」と指摘。「ＥＣＢと国際通貨基金（ＩＭＦ）は中核的な役割に一段と引き込まれるだろう」との見方を示した。
ユーロ圏高官は、ＥＦＳＦについて、トリプルＡ格の４カ国による保証拡大で格付けを維持するか、あるいは融資能力を引き下げるかの選択があるとの見解を示した。
ギリシャの債務削減に向けた民間銀行との協議は１８日に再開される見通し。ギリシャは交渉が決裂した場合、大惨事になると警告している。
合意が成立しなければ、債務交換が重要な部分を占める１３００億ユーロのギリシャ支援は基本的に穴の開いた状態となり、大量の国債償還を迎える３月にギリ シャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まる。このことは投資家にとって、予測されていたＳ＆Ｐの格下げよりも大きな懸念になる見込みだ。
モルガン・スタンレーのエコノミスト、Joachim Fels氏は「自発的な債務再編は依然としてわれわれの基本的なシナリオだが、現段階では強制的な債務再編のリスクがより高まっている」と語った。