GDPよりも民生指標を重視
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(以下引用）
中国の12年のGDP成長率は9％以下に落ち込む可能性があるが、視線を世界に向ければ、景気減速は一種の常態といえる。交通銀行は今年の経済成長率に ついて、EUは昨年の1．5―1．7％から今年はマイナス0．2―マイナス0．4に落ち込み、新興国も昨年の5．5―6％から5．1―5．6％に低下する との予想を示した。
こうした背景下、地方政府のGDP成長確保に対する態度は次第に淡白になっている。このほど相次ぎ開催された各地の「両会」（人民代表大会と政治協商会議）では、GDP成長を確保するという目標が大きく薄れ、民生指標が作業報告における革新的な内容になった。
広東省は12年の域内総生産（GDP）成長目標を8．5％に定め、「成長モデルの転換、レベルアップを加速し、『幸福な広東省』を建設する」というス ローガンを掲げた。上海市はGDP成長目標を8％とし、同時に都市部と農村部住民の1人当たり可処分所得をGDP成長率より高い前年比13．8％増とする ことを掲げた。
国家情報センターの王長勝前常務副主任は、「2012年は第12次五カ年計画の2年目であり、前年を引き継ぎながら次のステップに進む年である。GDP 成長の速い、遅いは特別に重要ではなく、成長方式の転換を大きく前進させられるかどうかが、5カ年計画の実施に影響する」と述べた。
成長方式をいかに転換させるかについては、中央政府が内需格拡大戦略をしっかりと進めることを明確に打ち出している。消費はまちがいなく内需拡大の重点であり、消費を促すためには、民生を執政の核心理念に置くことが必須条件となる。
今月3日の米共和党アイオワ州党員集会の結果について、同州共和党は19日、当初の発表を修正し、リック・サントラム前上院議員が34票差でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の得票を上回っていたと発表した。